2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これはどういうことかといいますと、まず安倍政権の経済政策として円安政策を行ってきました。かつて日本の企業が外資に買われたときと比べても、今は円が安くなっている、買いやすくなっているということです。
これはどういうことかといいますと、まず安倍政権の経済政策として円安政策を行ってきました。かつて日本の企業が外資に買われたときと比べても、今は円が安くなっている、買いやすくなっているということです。
そして、この物価上昇は、一四年の消費増税と円安政策、つまり、安倍政権がもたらしたものによって起きているんです。 これによって、申し上げます、一四年から一六年、三年連続で民間消費が落ち込んだのは戦後初だそうです。一七年に少し持ち直したそうなんですが、四年前の数字である一三年に届かなかった。四年前の数字に届かなかったのも戦後初なんだそうです。
アベノミクスは円安政策です。今、ベトナムから優秀な人材が私たちの国に入ってきて、我々の国の農業を支えてくれようとしています。そして、今回発表された骨太も彼らに大いに期待するところ大であります。しかし、かつて我々の国が水産物の買い負けをしたように、ベトナムの優秀な人材を呼び負けする時代になります。私たちの国の最低時給は八百数十円、オーストラリアは二千円から二千五百円。
本当にこれは、それこそ、ヘッジファンドをやっているアメリカの投資家、ジム・ロジャーズの言葉を申し上げました、過度な円安政策は間違いだと。 あのとき一ドル八十円を百二十円にしたわけです。五割も安くしたわけですよね。
過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、あのとき一ドル八十円から百二十円に五割下げたわけでありますが、こんなにおとしめて繁栄した国はない、やがて安倍総理は日本を破壊した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こうジム・ロジャーズが言っております。
ですから、もし円安がいいと思えば円安政策を取ればいいだけの話だろうと私は思います。 次の質問に入りますけれども、ヨーロッパ中央銀行が来年、先ほど申しましたけど、一月から国債等の購入額を月六百億ユーロから月三百億ユーロに減額するという決定をいたしました。この三百億ユーロというのは、私の理解ではネット、ネットだと思うんですね。
財務大臣にお聞きしたいんですけれども、いかがですか、農業のためにも円安政策を進めるという気はありませんでしょうか、いかがでしょう。財務大臣、お願いします。
この間、先物取引などによる異常な投機、中東情勢の緊張、発展を続ける途上国のエネルギー需要の増加、そして、アベノミクスによる円安政策の影響などで燃料価格が高騰してきました。 中長期的に急激な価格高騰のリスクがあるというのであれば、中小企業や国民生活への打撃が大きく、環境への負荷が大きい化石燃料依存から、今こそ脱却をしなければいけないんじゃないでしょうか、大臣。
私が問題意識としてあるのは、アベノミクスの円安政策という部分です。一ドル百二十円までいった。これは当然、輸出企業にとっては、思ったほどの効果は出なかったけれども、ある程度いい環境になったということです。 一方で、光があれば闇もあるということで、中小企業というのはやはり原材料に非常に依存して、これも海外の輸入だ。
なお、為替につきましては、御承知のようにＧ７あるいはＧ20などの合意が示されておりまして、為替相場の乱高下とか経済のファンダメンタルズに合わない動きというのは経済にはマイナスであるということは指摘する一方で、為替の問題については国際的に協調していくということになっておりますので、仮に委員御指摘のような議論が成り立つとしても、いずれにせよ、日本が輸出を増やすために円安政策を取るというようなことは、恐らくですけれども
過度な金融緩和、過度な円安政策に頼るのではなく、遠回りに見えても強固な財政基盤の下、経済構造改革、教育改革、社会保障の安定化を推し進めることが日本の長期的な経済成長につながることを主張して、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
過度な円安政策は間違いだ、自分の国の通貨をこんなに下げて繁栄した国はない、やがて安倍総理は日本を破壊した男として歴史にその名前を刻まれるだろう、こう言っているんですが、いよいよそれが近づいてくるかなということで、大変心配をいたしております。
確かに、デフレマインドを払拭することには成功したかもしれませんが、過度の円安政策は日本をだめにします。 世界的に著名な投資家ジム・ロジャーズは、円安誘導は最悪です、自国の通貨の価値を破壊することで地位が上がった国はありません、今はいいが、いずれ大きなツケが回ってくる、安倍総理は日本を破壊させた男として歴史に名を残すでしょうと述べています。
アベノミクス、円安政策をこのまま続けていけば日本は破壊される、安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史に刻まれるでしょうと。なぜなら、自分の国の通貨をこんなに安くしておとしめた国で繁栄した国はないと言うんですよ。では、いつ危ないんだと聞かれたらば、来年、再来年、二〇一六年、一七年が危ない、二〇二〇年の東京オリンピックまでに確実に危ない、そこまでジム・ロジャーズは言っております。
このままアベノミクス、円安政策を進めていけば日本経済は破壊される、なぜなら、自分の国の通貨をこんなに下げておとしめた国で繁栄した国はないと言うんです。安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史にその名を刻まれるでしょうと。ヘッジファンドでもうけている人がこう言っているんですよ。本当に危ない話であります。
アベノミクス、円安政策をストップし、消費税の増税も先送りではなくきっぱり中止を表明することこそ、消費マインドを改善し、地方経済の再建にもつながるのではないでしょうか。 反対する第二の理由は、本補正予算案にアメリカ海兵隊グアム移転や兵器購入経費など、地方の活性化とは何の関係もない軍事費が含まれていることであります。
相変わらずスイスに次いで第二位の通貨高が進んだということだと思うんですけれども、そうすると、よく日本が円安になると、円安政策を取ろうとすると、アジアの近隣諸国から近隣窮乏化政策だという非難が出ますね。しょっちゅう新聞に出るんですけれども。要は、アジア諸国にとってみれば、自国通貨が強くなるということは自国窮乏化だということですね。
これが大きい中で、結局、円安政策の誘導、円安誘導は経済政策的にきかないのではないかな、ききにくくなっているのではないかなというふうに思います。特に、輸入物価に係るエネルギーあるいは食料、飼料等は価格弾力性がありませんから、つまり、必ず使わなきゃいけないものだから、円安になってもその輸入を減らすわけにはいかない。となると、副作用の方が大きくなっているのではないかなと思います。
アベノミクスの円安政策による物価の上昇、原材料費の高騰が国民生活と中小企業の経営を苦しめています。その上、消費税増税が強行されました。その結果どうなったか。四—六月期のＧＤＰは年率マイナス七・一％も落ち込みました。これは東日本大震災による落ち込みを上回っています。とりわけ、家計消費はマイナス一九・五％と、一九七三年のオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなりました。
また、安倍政権が後押しする円安政策のもとでも輸出は伸びず、むしろ国内産業の空洞化が加速しています。自動車産業を初めとする日本の輸出企業と呼ばれる大企業は、為替の影響を避け、利益を上げるために海外へ工場を移転してきました。国内で生産して海外へ輸出するという今までの貿易立国という形ではなく、外国で直接生産するスタイルが進んできたため、国内産業の空洞化が顕著になってきています。